北名古屋市議会 2021-03-22 03月22日－03号
平成28年の全国ひとり親世帯等調査では、独り親世帯の相対的貧困率が50.8％と高い数値になっており、実に独り親世帯の半数以上が相対的貧困に苦しんでいることになります。 また、独り親の約９割となる母子家庭では、年収平均が200万円と低く、１人で育児を抱えているため、労働時間を調整できる非正規雇用が多くなり、どうしても収入が低くなるのが特徴です。
平成28年の全国ひとり親世帯等調査では、独り親世帯の相対的貧困率が50.8％と高い数値になっており、実に独り親世帯の半数以上が相対的貧困に苦しんでいることになります。 また、独り親の約９割となる母子家庭では、年収平均が200万円と低く、１人で育児を抱えているため、労働時間を調整できる非正規雇用が多くなり、どうしても収入が低くなるのが特徴です。
2020年に厚生労働省が公表した報告書によりますと、日本の子供の相対的貧困率は13.5％でした。これは、日本の子供の約７人に１人が相対的貧困状態にあることを示しています。そのような状況の中、子供の貧困対策に関する法律は2013年に成立し、それを踏まえ、2014年に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。
格差の議論で用いられる指標の一つとして、相対的貧困率がございます。相対的貧困率とは、所得中央値の一定割合、50％が一般的でございますが、いわゆる貧困線を下回る所得しか得ていない人の割合で、令和２年７月に厚生労働省が2019年国民生活基礎調査に基づいて公表した数値では、相対的貧困率は15.4％、子供の貧困率は13.5％、独り親家庭の貧困率は48.1％となっております。
2016年の厚生労働省の国民生活基礎調査では，貯蓄がない母子世帯は37.6％，2015年時点の相対的貧困率は50.8％となっています。 このような状況下，家賃の負担は重荷になっています。学校の先生からは，独り親となって実家に戻ってくる保護者がいると聞いています。シングルマザーの38.8％，シングルファーザーの60.6％が親兄弟と同居しているというデータもあります。
子供の相対的貧困率13.9％、およそ７人に１人の子供が貧困であると。全国で18歳未満のお子さんが約270万人貧困状態で暮らしていると。
また、国民全体の中で、生活の苦しい人の割合を示す相対的貧困率は15.6％、特にひとり親世帯の貧困率は50.8％と依然として５割を超えています。 子供たちの将来と、我が国の未来をより一層輝かしいものとするために、国では2013年６月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立をしておりまして、2014年１月に施行されています。
本町の相対的貧困率はどのぐらいでしょうか。実態把握はどこまでされていますでしょうか。また、子どもの貧困対策を進めるに当たりまして、どのようなことが課題と考えているのか。アとイ、２つですけれども、合わせてお答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長（千田利明君） 千田健康福祉部長。
ひとり親世帯の貧困率は50.8％であり、資料１、ひとり親世帯の相対的貧困率のグラフをごらんください。 一番上の赤いラインがひとり親世帯の貧困率になりますが、全体の貧困層の中でも飛び抜けて貧困率が高いことがわかります。かつてよりは改善されてきたとはいえ、依然高いことがわかります。 さらに、国は、昨今の社会保障費削減に生活保護世帯をターゲットにしました。
その後、子ども食堂が全国各地に広がったのは1世帯の所得が標準的所得の半分以下となる割合の相対的貧困率を政府が公表したことにより、表面上には見えていなかった貧困層の実態が世間に認知されてきたことが挙げられます。 当時子どもの貧困率16％、6人に1人の子どもが目に見えない貧困に陥っているとされ、子どもの貧困対策にと子ども食堂が次々につくられていきました。
大人が１人の世帯の相対的貧困率は50.8％と大人が２人以上いる世帯と比べて、非常に高いことになっております。 2013年に、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況による子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とした子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されました。
また、28年度国民生活基礎調査によりますと、相対的貧困率は15.7％、子どもの貧困率は13.9％。特にひとり親家庭の相対的貧困率は50.8％と、高水準になっています。子どもの未来が輝き、貧困の連鎖を断ち切るためには、ひとり親家庭への支援が急務であります。 本定例会に市遺児手当の条例改正が上程されています。
しかし、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、子どもの相対的貧困率は、1985年、昭和60年には10.9％でしたが、グラフを見てください、ちょっと見にくくて申しわけないですが、2012年、平成24年には過去最悪の16.3％となりました。これはおよそ６人に１人が貧困であることを示すことになります。
子供の相対的貧困率は、厚生労働省国民生活基礎調査によると、13.9％だそうです。満足に食事をとれない子供たちのために、無料または安価で栄養のある食事を提供する子供食堂が、県内各地で急増しています。 そこで、お聞きします。本市の子供食堂の現状についてお聞かせください。 また、本市では、昨年５月に子ども食堂作業部会を設置し、調査研究がなされてきました。
安倍首相は、相対的貧困率の若干の改善をもって貧困が改善された、このように宣伝しています。しかし、貧困ライン自体が下がり続けており、そういうもとでは、相対的貧困率が多少低下しても、貧困の実態が改善されたとは言えないからです。何よりも所得が最も少ない10％の層の実質所得が減り続けており、ここにこそ貧困の実態が悪化したことが示されていると思います。
安倍首相も相対的貧困率の若干の改善をもって貧困が改善されたと発言していますが、貧困ライン自体が下がり続けており、そういう意味では相対的貧困率が多少低下しても、貧困の実態が改善されたとは言えない状況であります。何よりも所得が最も少ない10パーセントの層の実質所得が下がり続けており、ここにこそ貧困の実態が悪化したことが示されています。
○議長（伊藤幸弘） 次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（宮田俊哉） 国民生活基礎調査における貧困率とは、相対的貧困率のことを言います。世帯所得から一人一人の手取り収入を計算し、それを全て並べたときに真ん中、中央となる額の半分を一定基準とし、その基準に満たない人の割合を言います。
2017年６月発表の国民生活基礎調査によれば、若干改善されたとはいえ、依然として相対的貧困率は15.6％と、これは2016年の調査ですが、15.6％と、6.4人に１人、人口で言うと、1,982万人が貧困状態にあります。子どもの貧困率は13.9％と７人に１人の子どもが、また、ひとり親では50.8％と２人に１人が貧困状態にあります。 日本はＯＥＣＤ諸国の中でも、有数の貧困大国です。
日本の子どもの相対的貧困率は13.9％、７人に１人が相対的貧困と言われております。本市はこの数字にまではいかないものの、給食費や学用品費等の補助を受ける就学援助の対象児童・生徒は29年度決算で530人おります。『子どもの貧困と食格差』という本には社会経済的要因が子どもの食事にどのように影響を与えるかの調査結果が出ております。
○子ども部長（寺澤好之） 子どもの貧困問題では、家庭の所得を基準とした相対的貧困率を問題にすることが多く、経済的な困窮に関心が集まる傾向にあると認識しております。
2016年度に愛知県が行った県子ども調査によると、県内の子どもの相対的貧困率は、全国平均値の13.9％を大きく下回る5.9％だったと言われています。しかし、ひとり親の子どもに限れば52.9％で、全国平均値の50.8％を上回っていたということであります。このような状況の中で、武豊町においては、今まで受けていた人が受けられなくなるという事態が生じてしまいます。何とかできないものか。